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2014年に効果的な販促・集客策

2014年のコンビニは、地域のほとんどを顧客にする「小商圏フォーマット」確立へ

消費生活コンサルタント 加藤直美

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「マチの健康ステーション」の旗艦店であるローソン久が原一丁目店。店頭には「スマートキッチン」の商品を扱い、管理栄養士が監修する健康弁当の宅配サービスも手掛ける。

求められるOne to One対応

2013年初頭に、全国のコンビニ(14チェーン)の店舗数は、5万店を突破した。GMSやSM、ドラッグストアなどの他業態と比べ、コンビニは店舗数が多く、1店舗当たりの商圏内人口は少ない。つまり、それだけ「小商圏」に対応した業態なのである。3万店を超えて以降、オーバーストアとの指摘を受けながら、13年度(14年2月期)の出店数は、セブン‐イレブン、ファミリーマートが、それぞれ1500店舗と過去最高。13年10月には、ファミリーマートの国内店舗数が、セブン‐イレブン、ローソンに次いで1万店に達した。

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