広告マーケティングの専門メディア

           

広告業界トピックス

TOM、世界中に日本のコンテンツを届ける方針 国内出版社の新たな収入源開発となるか

今泉 睦

新たな1年がスタートし、日常の安心・安全を考えた正月

2024年がスタートした。行動制限がなくなった年末年始は国内外の旅行客が多く見受けられ、ライブイベントなどでも多くの声援が聞こえていた。出演者が大きく変わった恒例の「歌合戦」の視聴率は振るわなかったようだが、時点の視聴率に限らず、配信を含めた評価を含め、コンテンツや演出面での評価が社会的に定着してくることを願う。海外では大きな2つの戦争はクリスマスから新年を迎えても解決への見通しが未だ立たない。国内では、元日に能登半島で大地震が発生し、2日には羽田空港で飛行機衝突という大事故、3日には都内で若い女性による刺傷事件が発生し、日常の安全・安心を改めて考える正月となった。

Tokyo Otaku Mode、Facebook上に2020万人のファン

2023年11月21日、小学館がTokyo Otaku Mode(TOM)の発行済全株式を取得したと発表した。

TOMは2012年に米国の有名スタートアップファンド「500Startups」から資金調達を行い、アメリカのデラウェアで設立。当時では珍しい日本発の海外起業ベンチャーとしてスタートした。

急成長していたFacebookをプラットフォームに、日本独自のサブカルチャーでもある漫画・アニメ・音楽・コスプレファッションなどを海外に紹介するとともに、独自で海外EC事業を開始。その後ヤフー(現:LINEヤフー)やデジタルガレージといった国内デジタル企業のベンチャーファンドからも資金調達を受け、事業拡大を行ってきた。

彼らの強みは第一にFacebook上で2020万人のファンを持ち、その内の99%が北米を中心とした海外の支持者であることだ。

あと60%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

広告業界トピックス の記事一覧

地上波全体で減収減益 民放の中間決算概況が発表に
複合施設建設、SDGs 関連活動も 発行部数減が続く中、新事業に挑戦
The Power of OOH 同志の力 = OOH 業界団体
TOM、世界中に日本のコンテンツを届ける方針 国内出版社の新たな収入源開発となるか(この記事です)
地方紙各社の事業さらに多様に 情報発信の強化も見据える
The Power of OOH ロケーションからオーディエンスへ
集英社が広告配信・分析サービスの提供開始 大手出版社を中心にCDPの導入が進む
地上テレビ番組の同時・見逃し配信 総務省有識者会議は必須業務化提言
出版社系Webメディアは「長期的ファンづくり」に貢献できるのか
The Power of OOH 行動ターゲティングのパワー
地方紙各社がデジタル教材拡充 地域の学校への展開も広がる
民放連が誹謗中傷に関する条文を新設 放送界全体で出演者を保護

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
宣伝会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する