消費者庁に聞く、消費者保護とデジタル広告の監視強化方針
10月1日から、ネット上やSNSなどで広告と明らかにせず口コミや感想を装って宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の規制が始まります。消費者庁が取り組むステマ規制をはじめとしたデジタル広告の品質向上に向けた対策について、表示対策課 課長の高居良平氏と同課 課長補佐の藤原衣穂氏に話を聞きました。
ユーザーにとってのインターネット広告の印象を良好なものとしていくためには、広告主、広告会社のみならず、インターネット広告の枢軸を担うプラットフォーム側の対応が欠かせない。昨今、広告の体験品質の問題が顕在化するなか、国内で活動するプラットフォーマー大手企業は、どのような課題を認識し、また対応を進めているのか。各社の取り組みを聞く。
A. Googleは、利用者がオンライン上のあらゆる場所で十分な情報に基づいて意思決定できることを大切にしています。
2020年には『広告主適格性確認プログラム』の導入を開始しました。これにより、利用者は広告の広告主名や所在地など詳しい情報を確認することができるようになりました。昨年は『マイ アドセンター』の提供も開始しました。利用者は広告のプライバシー設定の管理を容易に行うことができ、デリケートな広告の制限や、パーソナライズド広告を完全にオフにすることが可能となります。今後も透明性の高い情報やユーザーの意向に基づいた広告表示に関する取り組みを進めてまいります。
A. Googleは、全てのステークホルダーを保護するために厳格なポリシーの策定や適用を続け、悪意ある広告利用を防止しています。現在、何千人もの従業員とAIによるシステムが24時間体制で問題のある広告の...