消費者庁に聞く、消費者保護とデジタル広告の監視強化方針
10月1日から、ネット上やSNSなどで広告と明らかにせず口コミや感想を装って宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の規制が始まります。消費者庁が取り組むステマ規制をはじめとしたデジタル広告の品質向上に向けた対策について、表示対策課 課長の高居良平氏と同課 課長補佐の藤原衣穂氏に話を聞きました。
ユーザーにとってのインターネット広告の印象を良好なものとしていくためには、広告主、広告会社のみならず、インターネット広告の枢軸を担うプラットフォーム側の対応が欠かせない。昨今、広告の体験品質の問題が顕在化するなか、国内で活動するプラットフォーマー大手企業は、どのような課題を認識し、また対応を進めているのか。各社の取り組みを聞く。
A. 当社では、広告表現や広告サービスの品質を確保するため、各種ガイドラインの制定や、ユーザーに配慮した機能の提供を行っています。ガイドラインとしては、ユーザーに不利益や不快感を与える広告の掲載を防ぐための「広告掲載基準」や、誤クリックを招くような広告実装を防ぐための「広告実装ガイドライン」、ユーザーデータの不適切な利用を防ぐための「広告データ利用基準」などがあり、広告主や広告配信メディアの方々に遵守をお願いしています。また、それらに基づく審査体制を設け、品質の維持向上を図っています。
A. 広告に利用するユーザーのデータについては、法令やデータ利用に関する社内規定に基づき、当社内において不適切な利用を規制しています...