広告主審査、広告原稿審査を徹底し「なりすまし広告」撲滅の取り組みが必要

10月1日から、ネット上やSNSなどで広告と明らかにせず口コミや感想を装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制が始まります。消費者庁が取り組むステマ規制をはじめとしたデジタル広告の品質向上に向けた対策について、表示対策課 課長の高居良平氏と同課 課長補佐の藤原衣穂氏に話を聞きました。

日本広告審査機構（JARO）には2022年度（2022年4月～23年3月）9千件を超える広告・表示への「苦情」が消費者から寄せられています。また、そのうち、審議が必要と判断されたものについては、委員会で審査し広告主に対して26件の「見解」を出しています。これら、2022年度の審査状況を基に、「消費者にとって不適切な広告」についての特徴やトレンドを事務局長の川名 周氏が解説します。

消費者とインターネット広告の接点が増加する一方、法的、そして商倫理的に問題のある広告によって、インターネット広告自体がネガティブなイメージを持たれてしまうことも少なくありません。ではインターネット広告の体験品質向上に向けて、広告主や媒体社、広告会社などはどのような役割を果たすべきなのでしょうか。日本インタラクティブ広告協会の柳澤伸司氏が解説します。

消費者のインターネット利用時間が急増する中、事業者はよりネットやSNSのアプローチが必要になっている。では悪質なネット広告から消費者の権利保護を促進し、EC上で適切な広告活動が行われるために必要な視点とはどのようなものなのだろうか。一般社団法人ECネットワーク理事の原田由里氏に話を聞いた。

10月から景品表示法にて、ステルスマーケティングが景品表示法の不当表示として規制の対象となります。広告業界では、この規制を通称「ステマ規制」と呼び、今年3月28日の発表以来、注目を集めてきました。施行を直前に控えた今、広告主や広告会社、広告制作会社やクリエイターに必要な知識についてWOMマーケティング協議会副理事長の山本京輔氏が解説します。