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広告業界トピックス

2022年、日本の広告費が発表 雑誌広告の役割を見直すきっかけに

今泉 睦

着々と近づく春 一進一退の進行が続く

ウクライナへの侵攻が始まり1年が経った。状況は一進一退であり長期化の様相を見せている。国内では暖かな日々が続き、街には来日観光客や卒業生の姿も増えてきた。コロナも落ち着きを見せ始め、マスクを外すことへの取り組みも始まったが、例年に比べて非常に多い花粉のためマスクを外せない方も多い。明るい材料や期待がもたれる中で、真直に出口に向かうことができない。そんな時代のもどかしさを感じてはいるのだが、新生活の時期を今年も迎えた。新入生や新社会人の方々に期待したい。

そして、彼らを迎える我々先輩は未来を信じ、工夫と知恵と力を貸していくことで新たな価値創造を果たしたい。

雑誌離れは書店減少も影響に 改めて広告の役割を見直す機会を

2月24日に「日本の広告費」が発表となった。①総広告費は過去最高の7兆1,021億円(前年比104.4%)、②インターネット広告は3兆円を超えて市場を後押し、③「テレビメディア関連動画」が140.6%の高い伸び率となったことが主な動向だ。雑誌広告は1,140億円(前年比93.1%)、雑誌デジタルは610億円(前年比105.2%)であった。

1月25日の出版科学研究所が発表した「出版月報」では紙の出版物推定販売金額は1兆1,292億円(前年比93.5%)と減少、中でも雑誌販売は4,795億円(前年比90.9%)であった。

2022年度は話題となるような大きな休刊はなかったが、都市部を中心とした書店数の減少は要因としてあげられる。コロナ禍で通勤、通学が減り、書店立ち寄りが...

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