情報網生かしデート場所を提案 婚活支援大手との協業で相談所
内閣府の調査によると、新型コロナウイルス禍以降、20～30代の結婚に対する関心が高まっている。こうした中、地方紙各社が婚活支援事業に取り組む事例が増えている。地域に信頼される地元紙の事業だからこそ、結婚相手を探す利用者の安心感につながったり、家族からの支持を得たりしているとみられる。新聞社の情報網を生かし、利用者にデート場所を助言する工夫などもある。
長崎新聞グループは2022年12月、婚活支援事業「長崎新聞結婚相談所 マリミィ」を始めた。婚活支援大手のIBJ（東京都新宿区）との協業。婚活支援サービス市場の急成長と、長崎県の未婚率の増加が少子化要因の一つとして地域課題に挙がっていることを踏まえた。情報網を生かし、デートの場所などを提案する。事業を通じ地域貢献と収益化の両立を図りたい狙い。
利用者は専用のアプリに自身の年齢や婚姻歴などを登録。アプリ上でマリミィとIBJの会員計約8万人の情報を閲覧できる。気になる相手が見つかったら、お見合いを申し込む。
プロフィールの写真撮影も担う。長崎新聞グループに所属するカウンセラーがプロフィール作成を手伝ったり、交際に当たっての相談に乗ったりする。カウンセラーは、長崎新聞グループでかつてブライダル事業を手掛けていた社員ら。
地域から信頼される地元の新聞社が運営することで安心感を提供できるとの考えがあるという。また、県内全域にいる長崎新聞グループ関係者や読者らが声を掛けることで婚活に踏み出す人もいるとみられる。県内全域で...
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