データ活用と専門組織群が支えるサイバー・バズのSNSアカウント運用

サイバー・バズ

SNSの利用が人々の生活に定着した現在。TwitterやInstagram、TikTokといった各SNSプラットフォーム間を横断する広告配信やキャンペーンの試みも現れ始めている。そのような横断施策により成果を生み出しているサイバー・バズのSNSアカウント運用サービス、「BRIDGE」について、同社SNSアカウントコンサルティング本部の山下幸貴氏に話を聞いた。

SNSは第二のブランドサイト消費財メーカー支援の知見を活用

「いまや若年層がブラウザ検索をするのは、“欲しい物が決まった時”がほとんど。そのため、購入の検討段階で企業のホームページにたどり着く可能性は低いです」と話すのはサイバー・バズでアカウントプランニング局局長を務める山下幸貴氏。同社ではSNSを「第二のブランドサイト」ととらえ、ブランドと生活者の重要な接点と考えている。

「今後はCookieの規制により、リターゲティングができない逆境が待ち受けています。そんな中で、SNS公式アカウントに訪問したユーザーや、投稿にアクションしたユーザーのデータを活用したオーディエンス広告を我々は得意としています。Cookieレス時代においては、各SNS内でのユーザーのアクションを元にした広告配信が主流となると考えており、各SNSでいかにデータを蓄積していくか、を非常に重要視しています。」と山下氏。

こうした中、同社が提供するのがSNSアカウント運用サービス「BRIDGE」だ。「BRIDGE」では公式SNSを軸に、認知・興味関心の獲得から、ハッシュタグ検索への対策、SHOP機能連動、ファン化施策、アカウントキャンペーン施策まで、一気通貫で支援。同社は宮崎県にオペレーション専門の子会社を持ち、東京の自社内にはUGCのラボを備えるなど、専門に特化した組織を設けており、これらの組織が一気通貫のサポート体制を支えている。また、自社開発のSNS運用支援ツール「Owgi」により、投稿のデータ分析や各アカウントのリアルタイムでの情報取得も可能だ。

「BRIDGE」ではグループ会社やパートナー企業との連携、専門組織の配置などにより、企画から効果検証までワンストップで支援を行っている。

多くの消費財メーカーを支援し、15年以上前から口コミを軸とするインフルエンサーマーケティングに携わってきた知見とデータの蓄積が、多方面からの支援を実現している。さらに、事業領域の広さを実現するのが、豊富なパートナー企業との協業だ。ユニークビジョンとの連携では、Twitter上で行ったキャンペーンでユーザーをLINEへと誘導。そこで購買を喚起するアプローチを行い、販促を強化するなど、各SNSをつないだ施策を提案している。

「ある化粧品メーカーでは、アカウントを運用させていただいた前後で効果的なクリエイティブによりクリック数が約6倍に増加。また、運用開始からアカウントのフォロワー数を数万人単位で増やせた事例もあります」と、事例について話す。今後の展望について山下氏は、「新たな機能やSNSサービスの出現などの変化にも応えられるよう、パートナー企業とのアライアンスや、サービスの網羅性の拡充に努めたいと思います。また、大手消費財メーカーのSNS運用実績が非常に多くあるため、その知見を生かしながら、企業のSNS活用を支援していきたいです」と語った。