観光活性、産業誘致と人や企業が集まるような魅力的な都市ブランドはいかにしてつくられるのか。自治体の活動にもマーケティングやブランディングの視点が強く持ち込まれるようになっている。先進的な取り組みをする、横浜市のケースを追った。
国を挙げての地方創生の取り組みの中で、各地域自治体のマーケティング施策も活発化している。消費者のデジタルシフトが進む中、地域自治体のマーケティング活動においてもデジタルの活用は喫緊の課題だ。そうした中、横浜市ではブランディング活動に積極的に取り組み、動画、そしてスマートフォンの活用を推進している。横浜市文化観光局横浜魅力づくり室企画課横浜プロモーション担当課長の永井由香氏に同市の取り組みについて聞いた。
求められる情報を適切なタイミングで届ける工夫
横浜市では『選ばれる都市』を目指し、2011年に文化観光局を設立。国内外における横浜のプレゼンスの向上に取り組んでいます。これまで自治体の発信は、市民の方に広く知らしめる広報活動がメインでしたが、ブランディングにおいてはターゲットの設定が重要。横浜市では、活動的で情報発信力が高く、周囲への派生効果が期待される、30～40代の首都圏に住む女性をターゲットに据え、プロモーション活動を行ってきました。
文化観光局設立当時は …
あと61％
