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広報計画2023

社会情勢を踏まえた海外連携を タイムラグの解消で一体感醸成

訪日観光客を意識した広報活動を行っている企業は少なかったものの、コメントでは「今後注力していく」との回答も見受けられた。また、ダイバーシティに配慮した表現にも注力していく必要がある。

*Voice内の()は回答者の職種、企業規模を示しています。

Check!

☑コロナ禍の環境変化を踏まえた施策が整理できている?

☑広報メッセージの多言語対応は?

☑海外メディアとの関係づくり、体制は?

☑海外拠点との一体感の醸成をどう図る?

☑文化の違いをふまえた相互的なチェック体制になっているか?

☑現地スタッフに任せきりになっていないか?

Voice

細かいローカライズは現地スタッフに

国・地域ごとにカスタマイズした表現の配慮は、各国のネイティブのPRに担当してもらっている。基本的に細かいローカライズは各国に任せる方針(IT・情報通信/100~500人未満)

他国の事例や人を積極共有

コロナ禍においても海外勤務の社員と一体になるために、他国の事例、人、取り組みを積極的に紹介するように意識している(食品/1000人以上)

ブランドイメージの共通認識

国内のグローバルチームと、現地法人があまり連携していないイメージ。現地法人が複数あり、予算や人も潤沢でないため、各々でSNS発信するなどに頼りきり。ブランドとしての...

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