広報予算、増加見込は36% ~広報関連部門115社の実態調査
年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
広報計画2023
今回のアンケートでは、試行錯誤の結果、成果が見えた施策を聞いた。不確実性の高い時代、持続的成長のために「広報」ができることとは。複雑化する経営課題へ立ち向かう、広報担当者のリアルを紐解いていこう。
コンテンツづくりに注力。特にサウナシーンでの飲料訴求を「からだにユーグレナのサウナプロジェクト」として実施したことで、温浴施設での導入が進み、SNSでの商品紹介頻度が上がった。
ユーグレナ
広報宣伝部 部長
北見裕介さん
ひとり広報で業務が集中する時期にもメディアアプローチを疎かにしないため、寄稿や連載の獲得を強化した。結果として、今年も1メディアでの寄稿連載を獲得した(3年目で3本獲得)。寄稿は、こちらの狙いを主導的に織り込めるほか、連載型で安定的な露出を確保できるのもメリットに。ただ執筆の労力がかかるため、インパクトの大きな大手メディアに絞り、寄稿の頻度も余裕を持つようにしている。
エムステージ
ホールディングス
広報部
武田友美さん
社内広報の強化として、社内報をリニューアル。当初は広報担当者のみで作成していたが、総務人事部、業務管理室に声掛けをし、社内報作成チームを結成。3部署間で情報共有や役割分担を明確にし、内容の充実を図ったことで、発行回数も大幅に増加。社内への情報浸透や情報共有を充実させる体制が整った。
アイリック
コーポレーション
経営企画室 室長
古川満さん
SNS(特にTwitter)で利用者の声を拾い、直接のコミュニケーションを図った。その声を積極的に社内共有した結果、UGC(口コミやレビューなど)が前年比1.5倍以上に増加。また地方メディアへの露出を狙い、プレスリリースの発信に合わせてメディアを開拓した。各地域に根ざした情報を提供するよう心がけ、露出につながった。
akippa
PR・Marketingグループ グループマネージャー
石川絢子さん
製品のプレスリリースではなく、社内の制度(インフレ手当支給など)に目を向け、時流に合わせてプレスリリースとして発信したことで、専門誌がメインだったメディア掲載が全国紙やテレビへと広がり、掲載の連鎖を実感した。
不動産
企業規模:50~100人未満
自治体とコラボした新しいふるさと納税の返礼品としてNFTを採用し、ブログやSNSを中心に注力的に対外発信を行った。
あるやうむ
CCO
稲荷田和也さん
注力しているセキュリティ事業で、サイバー攻撃の監視センターをリニューアルし発表会を実施。コロナ禍かつ専門的な内容であることから、誘致メディアを限定し小規模なリアル記者懇親会を開催。事業内容やリニューアルのポイントなどを説明したところ、日経電子版や専門の媒体で掲載された。お客さまからも施設見学の問い合わせが来るなど、高い成果が生まれた。
SBテクノロジー
経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ
マネージャー
吉田文喜さん
当社はスタートアップということもあり、1年前の私の入社時には、広報活動に戦略がなかった。そこで目標設計から見直し、経営戦略に沿って必要なパーセプションを獲得する広報戦略を策定。結果として、露出量は前年比4倍、注力した商品は年間ヒットランキングにノミネートし、狙ったパーセプションを獲得できた。
TENTIAL
経営戦略本部
広報部 部長
吉本慎之介さん
着物を着用してPRするなど、広報担当者自身のブランディングを行った。さらに、メディア露出のための企画書作成や記者とのリレーション構築に注力。社内に散らばっている情報を、潮流も意識して企画書にまとめ提案したところ、大手新聞をはじめ掲載につながった。
サイカ
PR・ブランディング室
江原晃子さん
2022年の頭にパーパス制定を発表し、その浸透について社内外の活動を通じて行った。日経新聞へ全15段広告を出したところ、メディアから取材依頼が。取材を通じて講演の機会もいただくなど、好循環を生み出せた。
マクニカ
コーポレートマーケティング統括部
統括部長
堀野史郎さん
3社で合同メディア発表会を...