今回のアンケートでは、試行錯誤の結果、成果が見えた施策を聞いた。不確実性の高い時代、持続的成長のために「広報」ができることとは。複雑化する経営課題へ立ち向かう、広報担当者のリアルを紐解いていこう。
Q 2022年に成果のあった広報活動は？
PR施策はトレンド活かして
コンテンツづくりに注力。特にサウナシーンでの飲料訴求を「からだにユーグレナのサウナプロジェクト」として実施したことで、温浴施設での導入が進み、SNSでの商品紹介頻度が上がった。
ユーグレナ
広報宣伝部 部長
北見裕介さん
ひとり広報でも露出を安定化
ひとり広報で業務が集中する時期にもメディアアプローチを疎かにしないため、寄稿や連載の獲得を強化した。結果として、今年も1メディアでの寄稿連載を獲得した（3年目で3本獲得）。寄稿は、こちらの狙いを主導的に織り込めるほか、連載型で安定的な露出を確保できるのもメリットに。ただ執筆の労力がかかるため、インパクトの大きな大手メディアに絞り、寄稿の頻度も余裕を持つようにしている。
エムステージ
ホールディングス
広報部
武田友美さん
社内報づくりは他部署と協働で
社内広報の強化として、社内報をリニューアル。当初は広報担当者のみで作成していたが、総務人事部、業務管理室に声掛けをし、社内報作成チームを結成。3部署間で情報共有や役割分担を明確にし、内容の充実を図ったことで、発行回数も大幅に増加。社内への情報浸透や情報共有を充実させる体制が整った。
アイリック
コーポレーション
経営企画室 室長
古川満さん
UGC増には双方型のやり取りを
SNS（特にTwitter）で利用者の声を拾い、直接のコミュニケーションを図った。その声を積極的に社内共有した結果、UGC（口コミやレビューなど）が前年比1.5倍以上に増加。また地方メディアへの露出を狙い、プレスリリースの発信に合わせてメディアを開拓した。各地域に根ざした情報を提供するよう心がけ、露出につながった。
akippa
PR・Marketingグループ グループマネージャー
石川絢子さん
社内制度の発信で掲載が拡大
製品のプレスリリースではなく、社内の制度（インフレ手当支給など）に目を向け、時流に合わせてプレスリリースとして発信したことで、専門誌がメインだったメディア掲載が全国紙やテレビへと広がり、掲載の連鎖を実感した。
不動産
企業規模：50～100人未満
認知ある制度とコラボし訴求
自治体とコラボした新しいふるさと納税の返礼品としてNFTを採用し、ブログやSNSを中心に注力的に対外発信を行った。
あるやうむ
CCO
稲荷田和也さん
リアル記者懇親会で理解促進
注力しているセキュリティ事業で、サイバー攻撃の監視センターをリニューアルし発表会を実施。コロナ禍かつ専門的な内容であることから、誘致メディアを限定し小規模なリアル記者懇親会を開催。事業内容やリニューアルのポイントなどを説明したところ、日経電子版や専門の媒体で掲載された。お客さまからも施設見学の問い合わせが来るなど、高い成果が生まれた。
SBテクノロジー
経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ
マネージャー
吉田文喜さん
経営戦略に沿った施策を策定
当社はスタートアップということもあり、1年前の私の入社時には、広報活動に戦略がなかった。そこで目標設計から見直し、経営戦略に沿って必要なパーセプションを獲得する広報戦略を策定。結果として、露出量は前年比4倍、注力した商品は年間ヒットランキングにノミネートし、狙ったパーセプションを獲得できた。
TENTIAL
経営戦略本部
広報部 部長
吉本慎之介さん
広報担当者のブランディング
着物を着用してPRするなど、広報担当者自身のブランディングを行った。さらに、メディア露出のための企画書作成や記者とのリレーション構築に注力。社内に散らばっている情報を、潮流も意識して企画書にまとめ提案したところ、大手新聞をはじめ掲載につながった。
サイカ
PR・ブランディング室
江原晃子さん
パーパス浸透起点にPR循環
2022年の頭にパーパス制定を発表し、その浸透について社内外の活動を通じて行った。日経新聞へ全15段広告を出したところ、メディアから取材依頼が。取材を通じて講演の機会もいただくなど、好循環を生み出せた。
マクニカ
コーポレートマーケティング統括部
統括部長
堀野史郎さん
合同発表会でPRの相乗効果
3社で合同メディア発表会を...
