広報予算、増加見込は36％ ～広報関連部門115社の実態調査
年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
「先々が見通せない案件が多く、精度の高いスケジュールが立てにくい」「事業部からの受託仕事になっている」「人員が足りず企画が中途半端になってしまう」。悩みも多いのが広報における年間計画だが、他社はどのような手順でプランを立てているのか。
経営トップとすり合わせ
▶期末に翌期の計画策定。広報が対処すべき経営課題をトップ・経営陣とすり合わせた後、広報計画を立案。大項目としては認知度向上、組織強化、危機管理等。見直し頻度については、大きくは半期、細かくは週次（IT・情報通信／100～500人未満）
▶部門の重点戦略をブレイクダウンする形で計画立案を行い、半期で振り返り、施策見直しを行う（レジャー・エンタメ／500～1000人未満）
▶❶目的の明確化 ❷営業戦略の確認とPR戦略の設定 ❸12カ月の会社と社会動向をまとめる ❹おおよそどんなことをしようかと動き出しを把握。四半期ごとに見直している（医療・介護／50～100人未満）
社会の出来事を洗い出す
▶次年度の社会の出来事を洗い出すとともに内外環境を分析。それをもとに各担当と取り組むべき事柄をスケジュールと合わせて整理する。四半期に一度、各担当で自らの業務の振り返りを実施。それに合わせ年間計画を修正し、翌四半期で取り組むことを見直す（運輸／500～1000人未満）
▶各種記念日や政府主導のキャンペーン、法改正の日程などを基点に、メディアが最も興味を高めるテーマについてタイムリーなPR施策を年明けすぐに策定している。...
