広報予算、増加見込は36% ~広報関連部門115社の実態調査
年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
広報計画2023
継続的・多角的に発信できるSNSやオウンドメディアサイトは、パーパスやビジョンを含む企業の姿を伝えるのに最適。戦略的な発信により、ステークホルダーの信頼獲得にとどまらず採用につながるケースも多い。媒体を使い分け、発信効果を最大化する戦略を、広報計画を盛り込もう。
*Voice内の()は回答者の職種、企業規模を示しています。
☑オウンドメディアの目的、目指す姿は?
☑パブリシティ、広告との連動は?
☑SNS発信の体制づくりは?他部署との連携は?
☑投稿のタイミングは?
☑各SNSのすみ分けは?
☑コーポレートサイトでリニューアルが必要なところは?
メディアが多様化する中で、SNSやオウンドメディアと広報発信をどのように連携させるかが大きな課題。グローバルでは地域差もあり、どのプラットフォームでどんな話題を発信すれば総合的なブランド力強化につながるのか、広報部門とデジタル部門の一層の連携を強めていきたい。
日立製作所
コーポレート広報部 部長
森田将孝さん
一貫性ある発信で相乗効果を
MISSION・VISION改定に伴い、コーポレートサイトのフルリニューアルと、note・Wantedly・開発ブログなどオウンドメディア(記事サイト)と公式SNSの見直し、発信強化を行う予定(フェズ 広報部・部長 真鍋順子さん)
社員が発信したくなる体制づくり
「中の人」である広報担当が、「上級SNSマネージャーの資格」を取得した。会社の各SNS公式アカウントや社員一人ひとりが自社商品や制度を自発的に、また安心して自慢できるよう、SNSガイドラインの策定と社員向けの研修を実施予定(リブラン 宣伝部 課長 戸口木綿子さん)