広報予算、増加見込は36％ ～広報関連部門115社の実態調査
年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
有事の際に慌てて対応するのではなく、事前の準備が重要。普段からのソーシャルリスニングやモニタリングが、リスクの早期発見や迅速な対応につながる。
＊Voice内の（）は回答者の職種、企業規模を示しています。
Check！
☑自社にとってリスクが高まっている領域は？
☑実施が必要な研修は？
☑危機管理マニュアルは活用できる状態？
☑社内に危機管理広報の重要性が伝わっている？
☑属人的な対応になっていない？
☑SNSでの拡散リスクには対応できている？
Voice
必要性周知とトレーニング
危機管理広報では広報部メンバー共有用のハンドブックを作成。経営委員会でも危機管理広報の必要性を説明し、経営層の理解を得ている。年度内にシナリオトレーニングを実施予定（カルビー コーポレートコミュニケーション本部・広報部 部長 吉田聡さん）
守りと攻めの使い分け
医療は生活者の暮らし、いのちに直結する事業。数多くの事業が生まれている一方で、有事の危機対策を整えておくことで生活者の安心と信頼を少しでも失わないようにしておきたい。今までは認知獲得のため、分かりやすく言えば「攻めの広報」を行ってきたが、「守りと攻め」を使い分けるフェーズだと理解している（ファストドクター 広報部シニアマネージャー 田島めぐみさん）
