広報予算、増加見込は36％ ～広報関連部門115社の実態調査
年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
2023年重点施策は「メディアリレーション」。オンラインでのコミュニケーションが恒常化する中、対面コミュニケーションの復活も加味して広報計画を見直したい。
＊Voice内の（）は回答者の職種、企業規模を示しています。
Check！
☑重視するコミュニケーションターゲットは？
☑注力テーマ、訴求したいキーワードは？
☑自社にとっての重要媒体は？
☑ターゲットに届く新たな媒体の開拓は？
☑すでに決まっているリリース配信・記者会見の予定は？
☑2023年、自社とかかわりの深い社会の動きは？
Voice
打ち解けるには対面懇親会を
コロナ禍でメディア訪問ができない、少なくなったのが悩み。メールやリモート面談はできるが物足らない。こうした中でも、一部のメディアとは懇親会を開催したがお互いにかなり打ち解けた。（家具・日用品／50人未満）
トレンド発信で記者と接点を増やす
トレンド情報の発信や新商品発表会の頻度を高めることで、「ケーキやスイーツについてはまず当社に聞こう」という認識をメディア関係者に浸透させ、接点機会を増やしていく（Cake.jp 広報部 部長 野崎有希さん）
メディア特性に合わせた提案を
ニュースとなる素材ができてからではなく、メディアごとの特性を踏まえ企画からの...
