広報予算、増加見込は36% ~広報関連部門115社の実態調査
年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
広報計画2023
多くの企業が企業ブランディングやSDGs実現の必要性を感じていることはもちろん、実際の情報開示に向け動き始めている企業も。人的資本など非財務情報への注目度も高まっている。
*Voice内の()は回答者の職種、企業規模を示しています。
☑経営戦略と連動した広報施策になっているか?
☑対外発表できる、社内に眠っている資産はないか?
☑発信が必要なESG情報は?
☑目標達成に向けて、実際の施策まで落とし込めているか?
☑一貫したアウトプットを行っているか?
☑会社全体の問題として取り組めているか?
店舗出店している地域の住民とのかかわりを強化。食育活動をテーマに、特にその地域の子どもたちとの関わりを大切にしていきたい。
オリジン東秀
総務部 マネージャー
堀川信太郎さん
会社の社会的価値を言語化
人手不足が叫ばれ久しい介護業界だが、自らの取り組みを社内外に発信している団体はそう多くはない。また、企業としてのあるべき姿、方向性、理念をしっかりとスタッフに伝えていない場合もあり、離職者も増えているのが現状。価値の「発信と言語化」を推進するため、広報部創設と理念に関する言語化プロジェクトを行っている(あぷり 広報部ディレクター 白川浩一さん)
人的資本への注目度を意識
人的資本の観点から、人を推し出したコーポレートブランドを確立していきたい(ラフール 経営戦略室 広報部長 大澤直人さん)
会社の目指す先を解像度高く発信
ブランド醸成の段階なので、事業の独自性や目指す世界観などを正しく伝えられるようになっていきたい。事業・サービス概要だけを発信していてもなかなか伝わらないと思うので、その背景にある文化や考えなども伝えて、当社に対する認知度を上げるだけでなく解像度を高めてもらえるような方法を考えていきたい...