年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。
効果測定の指標は、インプット（行動量）、アウトプット（行動に紐づく成果）、アウトカム（成果がもたらした変化）で整理されることが多い。広報の大きなゴールに向かって、各社が試行錯誤している。
社内の反応はいかに？
▶テレビを中心としたメディア露出は広告費用換算値を、あくまでもひとつの目安として社内共有。2022年はメディア露出が増えると売り上げや問い合わせも爆増。営業関係の部署は、広報活動やメディア露出が増えると活き活きとしてくるのが目に見えて分かる（自動車・機械／50～100人未満）
▶「メディア露出」がゴールだと思われがちだが、露出は手段であって目的ではないので「露出の結果、どうなったか」まで伝えるようにしている。だが、なかなか理解してもらえない。「この番組にも出してもらえ」という発言を聞くと、前回露出の効果や苦労などは理解してもらえていないなと感じる（IT・情報通信／50～100人未満）
あと61％
