トップはコロナ禍で何を語るべきか? 戻るべきは経営の原点
コロナ禍で先行き不透明な今、経営トップの言葉は企業の道しるべともなります。各ステークホルダーの心を離すことなく、事業を存続していくためにその発信力が試されています。それを裏で支える広報はなにを押えるべきか。有事のトップ発信におけるもつべき視点を整理します。
トップの発信 支える広報
社内外に向けたトップの発信を強化する際、その基盤となるのが、トップと広報の信頼関係です。一方で現場からは、広報活動において、経営陣の理解を得るのが難しいと感じたことがある、といった悩みも寄せられています。トップとの連携、あなたの組織では、どのような状況にありますか。改めて振り返ってみてください。
トップとの打ち合わせの目的は、広報施策の承認、世論・会社のイシューやメディアのニーズの報告、それにもとづく経営戦略の提言、緊急に対応すべき案件の方針決定。(人材派遣)
悪い情報(社外からの小言的なもの)を報告した時、不機嫌になるのは悩みどころ。(自動車・機械)
広報が所属する部署の上長が社長で、何かあればすぐ社長にチャットを送り、相談・解決できる。(広告・メディア・報道機関)
コロナ禍での取材増加など、どういうワードが響いて自社製品の露出に結び付いたのか、メディアリレーションズでの感触を報告。(電機・精密機器)
対外広報では、事業の強みをどう外部へ打ち出すかや、取材時のトップメッセージをすり合わせ。社内広報では、フォーカスしたい部署の情報を共有。社内に打ち出す営業数値、全社員に送る社長メッセージの内容をすり合わせる。(IT・情報通信)
広報活動と宣伝活動とを混同している経営陣が未だに存在している。(シンクタンク・コンサルティング)
BtoB事業であるが、テレビや一般紙への露出が増えないのか?とよく聞かれる。メディアリレーションズは一朝一夕ではいかないことへの理解が得られない。(商社)
経営陣は、広報に専門性を認めておらず、いつでも、誰でも、簡単に、気軽に行うことができる業務と言われる。広報担当としてメディア取材の立ち合いをしていると「無駄な時間(なので他の誰かに代わってもらいなさい)」と叱咤される。(建設・建築)
広報の業務範囲・能力が、メディアリレーションズだけにとどまらないことを理解してもらうのに時間を要した。(小売)
質問の真意・本意、その取材によって記事がどのようなゴールをめざすのかはトップの方からよく確認してもらえている。一方で、記者から事前の質問項目にない質問が発生したときに少し困る。(小売)
当社の文化的に、グループ会社全体であまり公の場に出ない印象があるため...