コロナ下で変化した取材方法~広報の活動調査 メディア対応編
2011年調査開始以来、不動の1位は「メディアリレーションズ」であった。コロナ下でのコミュニケーション方法、設計の変化にも注目したい。
広報の計画 2021
企業ブランディングが広報の重要課題として定着してきている。ESG(環境・社会・ガバナンス)についても、関心度の高さをうかがえる結果に。
広報活動が企業ブランディングに寄与するという考え方が定着しつつあることがうかがえた。また、SDGsに「まったく関心がない」の回答が今回0に。今後はSDGs貢献への表明、宣言だけでなく、理念やビジョンに合わせた実際のアクションや新しい事業の芽につながるコミュニケーションが求められていくだろう。
厚労省クラスター対策班で当社データサイエンティストが最前線で行っていたデータ分析についてPR。状況が刻々と変化していくなかで、発信できる情報を速やかに集め確認を取り、適時で露出が最大限になるよう工夫したことで、社会的な取り組みとして大きな反響があり、企業認知やブランディングにつながった(ALBERT 経営戦略部 鈴木真美さん)
コロナ禍の休業期間中、当グループの店舗で駐車場を提供し、献血などを実施。取り組みの根幹には、「お客様、地域の皆様の笑顔と元気を創造する」というグループの理念があった。そこを社員にもしっかり伝えることが広報の役目。これからも社員の行動の指針となる企業理念をしっかりと伝えていきたい(ユーコーBEX 総務部コミュニケーション課・一般 河内裕児さん)
SDGsへの貢献は、明確に宣言したうえで推進しているため、企業の姿勢として発信を継続したい。関連して「健康経営優良法人」「禁煙推進企業コンソーシアム」などの関連する第三者機関による認定を得ることで、社会的評価、客観性を担保した自社PRのひとつとしたい。申請書類チェックを通して、自社の活動を整理することもできる(エムステージホールディングス 管理部広報 武田友美さん)