コロナ下で変化した取材方法～広報の活動調査 メディア対応編
2011年調査開始以来、不動の1位は「メディアリレーションズ」であった。コロナ下でのコミュニケーション方法、設計の変化にも注目したい。
「デジタルPR」が前回調査に続き2位にランクイン。コロナの影響でSNSを中心にオウンドメディアの開設・運用も進んだとの声も相次いだ。
5割がTwitterを利用 SNSは重要業務のひとつに
対面のコミュニケーションが制限された分、自社サイト、自社アカウントでのデジタル発信を重視している傾向がみられた。担当する業務として、Facebook、Twitterの運用は5割を超え、Instagram、YouTube、LINEもそれぞれポイントを伸ばしている。社内向けの情報も社外にオープンしていくことで、メディア広報につなげているケースなども多い。
広報担当者の声（アンケートから）
●紙と電子のハイブリッド化
BtoB、BtoGであり、また社員が1000人以上いる中で欠かせないテーマがデジタル化。社内報を紙で発行してきたが、2021年は電子との融合をどう図るかを模索していきたい。当社の業態から、電子のみという扱いでは届けたいターゲットに届かない可能性が高いため、従来の紙と電子を融合させていきたい（朝日航洋 企画室広報担当 中島しずかさん）
●SNSの裁量権を各事業部に付与
各事業ブランドにSNSの運用に関しての裁量権を与え、スピード感をもって運営してもらう。 その代わりに、SNSの運営に関して会社としての取り決めを明確に示して、それを遵守してもらうことを徹底している。具体的には、アカウント立ち上げ時の申請、運営者への研修、管理体制など（デンタルサポート 広報室 室長 中山ちはるさん）
●SNSが新たな顧客の掘り起こしに
これまでは集客（グルメサイト出稿）がメインだったが、SNSをスタートし、当社にまつわる情報を積極的に、タイミングを推し量りながら発信する体制へ変更。それにより、これまで掘り起こせていなかった、お客様への接触ができていると感じる（DREAM REALITY マーケティング部販売促進課 白川浩一さん）...
