不満をツイッターの有料広告で表示。新たなクレーム手法に広報は？

2025年1月に就任したトランプ米大統領は、就任直後に署名した大統領令で連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを停止し、DEI関連スタッフを出勤停止にした。また民間企業のDEIの撲滅にも働きかける方針を打ち出すなどDEIに対して厳しい姿勢を示している。

2023年5月、ニューヨークの弁護士スティーブン・シュワルツ氏は、航空会社を訴えた裁判でChatGPTを活用して過去の判例を調査した。シュワルツ氏はChatGPTが生成した実在しない6件の判例を引用した資料をそうとは認識せずに裁判所に提出。相手側の弁護士が判例の真偽を確かめた結果、虚偽であることが発覚した。

PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。

タリーズコーヒージャパンは10月、自社ECサイトへの不正アクセスで、9万人超の個人情報と5万人超のクレジットカード情報が漏洩した可能性があると発表した。

旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は、昨年の記者会見で作成して大きく批判された「NGリスト」について、10カ月以上経った今年8月27日、調査結果を公開した。事務所とは無関係にPR会社が勝手にリストを作成したことなどが書かれている。しかし、正式な報告書の公開までにここまで時間が経過していることで、むしろ組織の姿勢に疑問を投げかける結果となった。