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ウェブリスク24時

広報としての偽物・フェイク対策は?

鶴野充茂(ビーンスター 代表取締役)

ブログや掲示板、ソーシャルメディアを起点とする炎上やトラブルへの対応について事例から学びます。

イラスト/たむらかずみ

岸田首相が日本テレビのニュース番組で卑猥な発言をしているかのようなフェイク動画がネット上で拡散された。日テレは注意喚起し、制作者を名乗る人物はX上で謝罪をした。

生成AIが注目され流行語にもなった2023年。2024年はAIを活用したコンテンツやサービスがさらに広がると予想される。イラストで例に挙げた動画はディープフェイクと呼ばれ、本人の画像や声をAIに学習させることで素人でも簡単に制作できてしまう。

動画の制作者は25歳で、ネットの情報をもとに1時間ほどで完成させたという。動画には日テレのニュース番組のロゴやテロップが表示されていたが、不自然な顔の動きや内容で、よく見れば偽物であることは一目瞭然だった。日テレは「しかるべき措置を取る」とコメントし、松野官房長官も「民主主義の基盤を傷つける」と言及したことでニュースになった。もしフェイク動画の完成度が高く、嘘か本当かの判別が難しければ、より大きな混乱をもたらしただろう。こうした状況で、広報担当は何を考えるべきだろうか?

画像を勝手に加工

AIで写真の人物をヌードにするアプリなどのサービスが急増しており...

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