兵庫県知事選「広報」の教訓とは？
PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。
復興庁の幹部がツイッターで暴言を吐いていた。アカウントは匿名だったが以前のツイート内容から本人が特定され、非難を集めた。
個人の問題だが
ソーシャルメディアの問題ではあるが、広報対応としては基本形かもしれない。
世間をお騒がせし、組織に対する信頼を落としたことを組織としてお詫びする。原因究明と再発防止を約束し、本人の処分を検討していることを伝える。おそらくこれが基本となる内容だろう。冒頭のケースでは、副大臣が福島県庁などを訪れて謝罪した。
この時、考え方の土台にあるのは、あくまでも「個人が起こした問題」「責任は個人にある」ということだ。
確かにこれまではそう処理されてきた。しかし、今、本当にそれで済ませていいのだろうか。
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