フェイスブックなど、ソーシャル上での拡散によってコミュニケーションが広がるソーシャルギフトや活用・運用のしやすさから利用が広がる電子ギフト。ここでは、百貨店業界で初めてソーシャルギフトサービスをスタートさせた大丸松坂屋の事例、そして、住宅業界における電子ギフトの活用事例としてミサワホーム、サンフジ企画を取り上げる。3社の事例から、活用の狙いや成果を探ってみたい。
キャンペーンページでは、その場で電子マネーが当たる懸賞ゲームと、展示場来場で必ずもらえる施策とを行った。
ミサワホームは、10月の連休期間に同社の住宅展示場への来場者誘因を目的とした企画「ウチコレ発表会」を行い、送客アップ施策に電子ギフトを活用した。同社の住まいづくりを応援するサイト「homeclub（ホームクラブ）」の登録会員などに対して、特設サイトのURLを記載した告知のメールマガジンを10月11日に送付。クリック率アップのために「ゲームに参加すると最大1万円分の電子マネーCocozo（ココゾ）が当たる」こと、そして「展示場来場でもれなく電子マネー2000円分プレゼント」と二段構えのキャンペーン構造とした。サイトではゲームにチャレンジしてもらいつつ、その下に「展示場来場でもれなく電子マネー2000円」の告知を入れて情報へのアクセスを高め、展示場への来場を促進した。ユーザーは案内に従ってユニークIDが記載されたクーポンをプリントアウトして展示場に持参。受け取った担当者がIDを管理画面に入力するとすぐに、登録されたメールアドレスに電子マネー交換の案内が届く仕組みだ。
あと32％
