フェイスブックなど、ソーシャル上での拡散によってコミュニケーションが広がるソーシャルギフトや活用・運用のしやすさから利用が広がる電子ギフト。ここでは、百貨店業界で初めてソーシャルギフトサービスをスタートさせた大丸松坂屋の事例、そして、住宅業界における電子ギフトの活用事例としてミサワホーム、サンフジ企画を取り上げる。3社の事例から、活用の狙いや成果を探ってみたい。
okuruneのトップページ。フェイスブックのIDでギフトを贈れる。また、自身がほしいと思う商品をフェイスブックのフィードに流す「okutte！」ボタンもある。「蓄積した情報を活用して、利用を促進していきたい」（西岡氏）。
自身でこだわって選んだ商品を贈るイメージが強いが、ギフトの定番でもあるカタログギフトも人気だという。（左下）
AGFとのコラボで、スティックコーヒーなどのAGFギフト商品ページを設けた。AGFのキャンペーンサイトの購入受け皿としても機能している。（右下）
大丸松坂屋百貨店は、2013年2月22日にソーシャルギフトサービス「okurune（オクルネ）」をスタートさせた。これは、贈り手が相手の住所を知らなくても、フェイスブックIDを使ってギフトを送ることができるサービス。百貨店業界では初めての取り組みだ。
百貨店の場合「お中元」「お歳暮」という定番のギフト市場があるが、購入の中心年齢層が60歳以上と成熟している。しかし、最近はフェイスブックなどのソーシャルメディア上で、友人・知人の誕生日や結婚といった情報を得やすくなっており、ギフトを贈るきっかけ自体が増えている。
同社 ギフト・システム販売担当の西岡和也氏は「いまは個人から個人へ、こだわりのあるギフトを贈る市場が伸びてきている。お中元、お歳暮で蓄積したノウハウを生かせることや、フェイスブックIDでギフトを贈れるという仕組みに面白さがあって話題になりやすいなど、この分野に需要があると考えサービスをスタートさせた」と話す。
