販促やキャンペーンなどにおけるポイントサービスの活用は、今ではすっかり定着した。かつては購入店舗への再来店を促す目的が強いツールだったが、最近は異なる企業同士が同じポイントを活用する共通ポイントサービスの勢いが増している。ここでは共通ポイントサービスのトップ3と言える「Tポイント」「楽天」「Ponta」の最新動向と、これからの展開をレポートする。
「TSUTAYAランクアップサービス」
1日から月末までの全国のTSUTAYA店舗の利用日数に応じて翌月のポイント還元率が変わる、TSUTAYAランクアップサービス」。
ユーザーをロイヤル化
企業のポイント活用も多様化
今年で10年目を迎えたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）の「Tポイント」。今年10月末時点での会員数は4736万人に達した。国内20代人口の7割が会員となっていて、30代でも6割を超えている。40代が約5割、50代が4割強、60代でも4人に1人が会員である計算だ。
会員のカウントは名寄せ作業を行い、複数のカードを持つ同一ユーザーを1人としてカウント。さらに、過去1年間において利用のないユーザーは除き、アクティブなユーザーのみをカウントしている。
参加企業数は110社、店舗数は6万3469店だ（今年10月末時点、Tポイントとヤフーポイントは統合したが、上記数字にネットでの店舗数は含まず）。
利用頻度の高い顧客を
ロイヤル化
今年10月、新たに「TSUTAYAランクアップサービス」がスタートした。従来の100円で1ポイントの還元率を見直し、前月におけるTSUTAYAでの利用頻度に応じてポイントが多く貯まるようにしたものだ。
具体的には、前月1カ月間の利用日数が5日以上で「ゴールドランク」、3～4日で「シルバーランク」、1～2日は「ブロンズランク」とし、「ゴールドランク」ではポイントが通常の3倍（利用料金200円あたり3ポイント）、「シルバーランク」では2倍（利用料金200円あたり2ポイント）、「ブロンズランク」では利用料金200円あたり1ポイントが貯まる。
