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2014年 広報部の方針を聞く

イントラは8割、社内報は6割が活用。社内広報への期待は増大中

編集部レポート

グループ再編にグローバル化。激変する経営環境下、会社の進む方針を指し示し、一体感を醸成する社内広報にかける経営層の期待は大きい。だからこそ、社内報をつくる、イベントをつくる側には目的を達成させる工夫が求められる。

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漫画協力/ad-manga.com

経営層からの指示と現場のギャップ。社内広報担当には、課題の本質を捉え工夫する力が求められる。

社内広報の目的は、「経営理念の浸透と経営情報の伝達」(情報通信)、「遠隔地を含めた従業員の一体感醸成、情報共有、モチベーション向上」(化粧品)、「マネジメントの意思を広く社員に浸透させるとともに、社員の声を迅速かつ正確に社内にフィードバックし、マネジメントと社員、社員相互の信頼、協力関係を強化する」(小売)など。「戦略と店舗での実行の質のギャップを埋めることに取り組んでいる。16万人のアルバイト従業員にまで戦略の意味を伝えることで、主体的な行動を引き出し、実行の質の向上を図る」(外食)というように、社員やスタッフ一人ひとりのモチベーションは、企業にとっての競争力の源泉そのものでもある。

経営環境の変化に対応したいという声も。「会社分割後の混迷期に、社内に向けて重要な情報共有、また経営陣からの経営に関する説明をするため」(情報通信)、「持株会社体制を敷いており、グループとしてのロイヤルティの醸成が必要。一人ひとりがブランドの担ぎ手という意識づけをしたい」(食料品)、「年1000人単位で海外従業員が増えてきている。グローバルリソースの強化と活用が今後、その成長を支えていくことになる。経営拡張のスピードに追い抜かされず、グローバルコミュニケーションの活性化にどのような手を打っていくかが喫緊の課題」(製造)など、環境変化に伴う混乱や動揺を防ぎ、方針を共有することにもまた、社内広報の役割が期待されている。

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