新設の衛星放送WG、
11月に初会合を開催
総務省は2023年11月30日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の下部組織として「衛星放送ワーキンググループ」（主査＝伊東晋・東京理科大学名誉教授）を設置し、初会合を開いた。
放送制度検討会の第2次取りまとめで衛星放送の「インフラコストの低廉化」が提言されたことを踏まえ設置されたもの。コスト低廉化は、「共同衛星の打ち上げを視野に、（中略）課題の整理とその課題解決方策について検討し、可能なものについて年度内をめどに中間報告を行う」とされた。
B-SATとスカパー JSAT、
共同衛星・共同管制の見解分かれる
第1回会合では、BSとCS放送のインフラ事業者の放送衛星システム（B-SAT）とスカパーJSATのヒアリングが行われ、共同衛星、共同管制の可能性について、それぞれの見解が示された。両社とも将来のBS・CS統合（共同）衛星の実施に賛成を示した一方、実現の時期や衛星のスペック、共同管制の主体などで見解が分かれた。
B-SATは共同衛星・共同管制について、３段階で進めることを提案。第1段階でBS・CS統合衛星の打ち上げ、第２段階で管制やBSアップリンク、本社の拠点の集約、第３段階で全BS・CS衛星放送をBS右旋に集約して、コンパクト化することを提案した。
共同衛星の打ち上げ時期は、中継器の必要数の検討や放送事業者の動向を確認するために一定期間が必要だとして、BSの免許期限に合わせて2030年を提案。今後新たな衛星放送事業者の公募が想定される2026年から2027年の状況をみて、できるだけ遅く打ち上げる…
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