新聞離れが進むなか
新聞各社が存在感発揮
新聞業界を取り巻く状況は、激変している。インターネット環境の整備やスマートフォンの普及などにより、人々の生活スタイルが変化し、いわゆる「新聞離れ」も進むと言われるなかで、新聞各社はさまざまな新事業を通じて存在感を発揮している。これらの事業はさらなる広がりを見せていると言える。今回は、学校などを対象に、過去の記事を検索できるサービスを提供する地方紙が相次ぐなどの動きを紹介したい。
児童・生徒が端末で記事検索
紙面ビューアーの閲覧も
岩手日報社は2023年10月、児童・生徒がひとり1台の端末で同社の記事を検索したり、紙面ビューアーを閲覧したりできるサービス「＋（プラス）日報～確かな情報スクエア」の提供を始めた。岩手県内すべての小学校5、6年生と中学校全学年が主な対象。
2004年4月1日付から利用者が閲覧する当日までの記事を閲覧できるようにした。サービスを利用する学校には、各クラスに紙の新聞を毎日1部届ける。2023年度は、参加校に無償でサービスを提供するトライアル期間としている。
福島民報社は2023年8月、教育機関や企業向けに過去の記事や紙面を検索できる「福島民報データベース」の提供を始めた。2002年4月1日付以降の朝刊最終版、号外などの記事計約250万本（2023年7月時点）を収録。利用日の前日までの記事を読めるようにした。利用者は福島民報が2023年7月に始めた会員サービス「ふくしまDメンバーズ」に登録する必要がある。小中高校の利用料は月額5500円（税込、以下同）。100回線まで同時に接続できる。大学は1回線につ…
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