「データマーケティングカンファレンス2020」。登壇したのが、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（以下、NTTコム オンライン）の嶋田貴夫氏だ。個人情報保護法の改正や欧州のGDPRなど、個人データ保護を求める声は日に日に高まっている。そんな要望に応えつつ、企業が従前通りデータを駆使したマーケティングが行えるよう管理してくれるのが、顧客ID＆アクセス管理手法「CIAM」だ。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション CIMエバンジェリスト 嶋田貴夫氏。
個人情報保護法改正を前に注目すべきソリューションとは
嶋田氏はまず3月に閣議決定された個人情報保護法改正案について「かなり消費者視点の配慮が盛り込まれている」と指摘。ポイントを3つに絞ってその内容を解説した。
ひとつが透明性の強化だ。収集された情報の活用方法の明示や、消費者から提供プロセスの開示請求があったときには応えるよう、改めて明記される。2つ目が消費者によるコントロール権の強化だ。この場合のコントロール権とは消費者が、自身の個人データの利用の停止・消去・第三者への提供の停止について請求できる権利のことだ。
例えば、NTTドコモは位置情報などをそれぞれの提供範囲、具体的には、ドコモのサービス内容内での利用だけにとどめるか、第三者提供も認めるかなどを選択できるシステムを導入した。3つ目が消費者保護の強化。Cookieなど、単一では個人を特定できなくても別の情報と組み合わせることで個人と紐づけられてしまうことが想定される場合、本人の同意を得ていることを確認するなどの対応が今後企業には求められるという。
このような法改正は、個人データの活用を進めている企業にデータ管理の在り方への再検討を求めるものといえよう。同氏は「消費者との関係をいま一度見直す機会だ」と提起。
「2017年、米・Gigya社（＊）は米国、英国の消費者に対し、とあるアンケートを実施。それは、『あなたが企業に提供している個人データは正しく使われているか』と問うたものです。その結果、69％もの人が問いに対しNOと答えました。要するに、個人データを収集し顧客像の可視化が進む一方、改めて企業は消費者との信頼関係の構築が求められているのです」。
＊2017年にSAP社が買収
同氏が挙げる関係構築の鍵は3つ。①ユーザーにとっての価値・利便性の提供②ユーザーに対し、情報の透明性とコントロール権を担保③情報セキュリティの確保、だ。しかし、企業が、その3つすべてに注力する余力もない。そこで同氏はCIAM、特に「SAP Customer Data Cloud from GIGYA」というツールを勧める。
同ツールは、ユーザー登録や認証を一元化して顧客IDを統合する上、規約などの同意履歴を自動で保存・管理する「コンセント機能」に、収集した顧客データを安全に他社のマーケティングツールと連携できる「プロファイル機能」を備える。具体的には、例えばGDPRはデータ活用に関するユーザー同意の証拠保全を企業に求めているが、同ツールを使えば、最初の会員登録時の利用規約の同意からソフト更新などで再同意が必要となる場合にも自動で許諾依頼のポップアップを表示させ、記録を保存する。
さらにユーザーがパーソナライズされるか否かを自由に選択できるダッシュボードも簡単に制作が可能に。「他にも、ソーシャルログイン機能も付与されており、UXを向上させ、会員登録の"敷居を下げる"効果も期待できる」とし、この時世に最適のツールだと語った。
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