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広告業界トピックス

具体的施作通じ女性活躍推進 男性への両立支援、職場の意識改革に

宮浦 慎

公平な評価で不利のない運用を

昨年4月女性活躍推進法が全面施行された。従業員が301人以上の企業には、女性の活躍の状況把握や課題分析のほか、数値や行動計画の公表が義務付けられる。同法施行の以前から、女性活躍推進を経営の重要課題に位置付けていた新聞社は多くある。出産や育児などのライフイベントを貴重なキャリアとしてカウントできる風土を根付かせようと、各社はワーク・ライフ・バランス(WLB)の促進や、職場の意識変革に取り組んでいる。

西日本新聞社は2013年から女性活躍推進に取り組む。「女性大活躍推進宣言」と題し、「2013年7月現在で4.7%の女性管理職比率を2020年度までに10%に倍増させる」という数値目標を社内外に発表したことから始まった。

同社の女性社員の割合は全体で17%。年代別では30代で3割近くを占め、20代では5割を超える。同社はこれらの世代が同時期に結婚・出産・育児を経験し、さらに女性社員の7割がこれから管理職となりうる20~30代に属していると予想。女性管理職比率の向上には、この世代の女性社員に「辞めずに働き続けてもらうこと」が不可欠と、同社はまず継続就業の土台となる環境整備を進めた。

育児をしながら働く社員を支援するため「短時間勤務制度」「所定外労働の免除」「時間外労働の制限」の対象児童を小学3年生まで拡充。賃金面では、いずれの制度も勤務時間に応じた給与や賞与の減額で、ほかの社員との公平性を保つ。制度を利用する社員が気兼ねなく利用してほしいとの思いも込めた。また …

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