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米国トランプ政権の通信・放送規制はどうなるのか?

志村一隆

米国の通信・放送規制を司るFCC

CESで議論するFCC委員たち。

米国大統領選でトランプ氏が勝利した。トランプ氏の主張は、もっぱら自由主義、規制緩和派、ネット中立性には反対など色々な情報が飛び交っている。果たして来年からのトランプ政権で通信・放送行政はどう変わるのだろうか。

米国の通信・放送規制は、政府から独立した行政組織である連邦通信委員会(Federal communication Commission=FCC)が担当する。スタッフは1688人。意思決定は5名の委員が行う。全員大統領が任命するが、3人以上は同じ政党から選べない。任期は5年。規制法は、Communications Act of 1934(1934情報通信法)と、クリントン政権時代に成立したTelecommunications Act of 1996(1996電気通信法)から成る。

現在、通信・放送業界は、通信会社AT&Tの衛星放送 DIRECTVの買収、CharterのTime Warner Cable買収など市場再編が続いている。こうしたメディア企業の買収は、市場プレイヤーが減り寡占化が進む。しかし …

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