ネット同時配信をめぐる NHKの課題
テレビ番組のネット同時配信をめぐる議論が活発化している。NHKは12月13日、2019年から総合とEテレの常時ネット同時配信を行う方針を総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で表明。ネットのみの視聴者には別途課金する考えも示した。一方、民放は広告や著作権処理、ローカル局の経営など、同時配信を行うには課題が大きい。総務省では、有識者による検討委員会で今年10月から議論をスタート。2018年6月をめどに最終答申を得る予定だ。
NHKの業務範囲は放送法で規定されており、テレビ番組のインターネット常時同時配信は認められていない。ただ、これまでの度重なる放送法改正でインターネットの提供範囲は徐々に拡大され、現在でも災害時のニュースやスポーツ番組で一部試験的な配信が行われている。
具体的には、2016年春の熊本地震や秋の台風などの大規模災害のほか、米オバマ大統領の広島訪問や米大統領選などで報道番組の同時配信を実施。また、スポーツでは …
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