欧州委員会が指令案を発表 付加価値税（VAT）の見直しを図る
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は2016年12月1日、電子商取引の拡大に向け、付加価値税（VAT）の見直しに関する指令案を発表した。新聞や定期刊行物、書籍などの電子版にも、紙と同じ軽減税率を導入できるとした。指令案によると、新聞や書籍などの電子版への軽減税率の導入は、EU加盟国の義務ではない。全加盟国の同意により、各国の判断でゼロ、超軽減（5％未満）、軽減と、紙の出版物と同じ税率を適用できる。
EU加盟28カ国は現在、紙の出版物にはゼロを含む軽減税率を適用できる。しかし電子版は、標準税率（15％以上）となっている状況がある。紙と電子の出版物はフォーマットが異なるだけで、読者にとって内容に差はないものの、税率差は10～20ポイントに上る。EU域内で出版販売額のうち電子版の占める割合は5％程度。EUは5年後までに、約20％に引き上げたい考えだ。
今回の見直しは、電子商取引の単一市場をつくり …
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