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ソーシャルプラットフォーム×D2Cのタッグが提供する新ソリューション

ルームクリップ×bydesign

住生活領域に特化したソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップは8月、インテリアD2Cブランド「Kanademono」などを展開するbydesignの子会社化を発表した。600万ユーザー誇るコミュニティを抱えるルームクリップと、D2Cブランド構築のノウハウを持つbydesignがタッグを組むことで、どのような価値が生まれるのか。bydesignの石川森生氏に聞いた。

D2Cは既存流通への対策 両社が合意に至った背景とは?

家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip(ルームクリップ)」。2021年3月にはソーシャルコマース「RoomClipショッピング」をリリースし、新たな購買体験を提供している。

そんなRoomClipを運営するルームクリップは今年8月、「Kanademono(カナデモノ)」、「Gemone(ジモーネ)」、「Favrica(ファブリカ)」という3つのインテリアD2Cブランドを展開するbydesignの子会社化を決定。それに伴い、bydesign取締役社長を務める石川森生氏がルームクリップの経営に参画することが発表された。

両社の合意について石川氏は、「D2C領域における新たなソリューションの必要性」が背景にあるという。

石川氏は「D2Cの本質とは既存の流通への対策」と考える。既存の流通ではテレビCMに出稿し、高いGRPを獲得してこそ小売店や百貨店といったリアル店舗の棚を確保できるというロジックが確立されていた。これでは、膨大なマーケティング費用を捻出することができないスタートアップ企業が入り込むのは難しい。そんな既存の流通に対して、マス広告を使用せず、比較的コストのかからない方法で顧客の認知・信頼感を獲得し、市場での存在感を高めていったのがD2Cであるという。

「しかし、D2CではWeb広告やSNSなど、認知を拡大するための手段が限られています。さらにWeb広告の価格の高騰などにより、本来テレビCMを打つほどのマーケティング予算がない企業でも、挑戦できたD2Cならではの良さが失われつつある」と石川氏。

このような状況下でD2Cブランドが生き残るために必要なこととは?石川氏は「バーティカルでニッチな領域に投資し、独自の世界観をつくり上げること」が必勝法であると...

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