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日本プロモーショナル・マーケティング学会、10年間で127点の研究助成

統合プロモーション戦略センター 坂井田稲之

巨額なプロモーション支出を客観的に検証する義務

プロモーションは現場対応の実務裁量領域と考えられ、我が国ではマネジメントの対象と捉えられることが少ない。そのため、マーケティング活動全体の中でのプロモーションの位置付けや戦略判断への「学術的議論」はほとんど行われていない。

だが現実にはプロモーション費用支出は、いわゆるマス媒体広告費よりもはるかに多い。さらに数年来のプロモーションへの費用移行傾向は、歴然たるものがある。

年間のプロモーション費用は約4兆円とも言われるが、それだけ社会との関わりや責任は拡がり深まっている。

であるなら、むしろ「産業界の側」に、プロモーションに関する客観的な(=学術的な)検証の義務があるとの問題意識から、10年前に、我が国では唯一、プロモーションを専門対象領域とした「日本プロモーショナル・マーケティング学会」が設立された。

業界の発展貢献のため産学協同で研究展開する学会

そのため、日本プロモーショナル・マーケティング学会は、プロモーション研究の「助成」を中心に活動している。それは上記の理由に加え、我が国には体系的なプロモーション研究の系譜も体制も未成熟のためでもある。

また、あくまでも業界側からの働き掛けに始まるため、同学会は健全で魅力的なプロモーション・サービス産業の発展への貢献を目的とし、産学協同で研究する学会で、販売促進に関心をもつ研究者、実務家、およびプロモーショナル・マーケター認証資格者などが主な構成員だ ...

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