民放連研究所が発表 テレビ微減、ラジオ微増の結果に
民放連研究所はこのほど、2016－17年度の民放テレビ・ラジオの営業収入見通しを発表した。今年1月に発表した見通しの改訂版で、2016年度のテレビは地上波127社全体で年初予測の0.5％増から0.2％減と減収予測へと下方修正した。2017年度は0.4％増と微増を予測した。改訂版では、テレビの営業収入は東名阪が年初予測0.6％増から0.0％に、ローカルが同0.4％増から1.1％減と下方修正。独立局は同0.5％増から2.4％増と予測を上方修正した。このうち、スポットはテレビ全体で1.3％増から0.8％増に、東名阪が1.5％増から1.6％増、ローカルは0.8％増から1.0％増とローカルのみ減収となると予測した。タイムは、テレビ全体で0.4％減から1.4％減に、東名阪が0.5％減から2.0％減、ローカル0.2％減から0.7％減といずれも下方修正している。
スポットは春先までは概ね堅調だったが、5～6月ごろから陰りがみえ、3大広域圏以外の多くの地域でマイナスになったとみられるとした。ただ、景気や企業収益の低迷の度合いに比べると全体的なスポットの水準は高く、先行きが悲観される状況ではないとした。
広告収入を主体とする民放BS7社の営業収入は …
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