ブランド戦略の策定から映像、ウェブ、グラフィックデザインなどのアウトプットまでトータルで行うHarajuku DESIGN Inc.では、目指すブランドの方向性と事業・商品自体が相互に関係しあうことを重視する。その実現のために必要なこととは。
「この商品すごく良かったな、どんな企業がつくっているのだろうか」「この企業が出している製品なら安心」。こうしたポジティブな企業イメージ・商品イメージの循環が生まれるようにするには、どうすればいいのだろうか。
ブランディングエージェンシーのHarajuku DESIGN Inc.の柳圭一郎氏は次のように指摘する。「モノ・サービスを売るための活動である“マーケティング”の司令塔として、事業ブランディングやコーポレートブランディングを位置づけ、目指す方向性と、商品・サービスの4P、4Cが相互に関係しあうようにしていくことが重要です」(図)。
ブランディング推進の4ポイント
柳氏は、これまでブランディングを支援してきた事例を振り返り、企業イメージ向上につながるような事業ブランディングを実現してきた企業に共通する、4つのポイントを解説した。
1つ目が、アウトプットを見据え「ブランドミッション」の策定フェーズから、外部パートナーを含めたチームを構成していること。外部パートナーとしてHarajuku DESIGN Inc.が事業の企画段階から入ったケースでは、商品・サービスの存在意義について議論することで、チームメンバーの理解が深まり、商品そのもののデザインや、プロモーションにおいても的確なアウトプットにつなげることができたという。
2つ目が、戦略×デザインの両輪で進行していくこと。ターゲット選定やブランドのステートメント策定などの戦略の部分と、ロゴ制作などのデザインを同時に進めることで、真に一貫性のあるコミュニケーションが実現しやすくなるという。この戦略×デザインの推進は、Harajuku DESIGN Inc.が得意とするところでもある。
3つ目が、戦略と併せて導き出した世界観を可視化すること。ブランドのガイドラインだけでなく、SNSにおけるパーソナリティの設定など、目に見えにくい部分も含めて、世界観を構築することで、訴求したいメッセージがより伝わるものになる。
そして4つ目が、コアとなるアウトプットについてブランディングディレクターのディレクションを必ず通し、一貫したブランドデザインを行うこと。商品発表会のムービーや、公式サイトでの表現など、多様なアウトプットに対応できるブランディングディレクターが、細部までデザインのディレクションをすることで、付加価値をより高めていくことができるという。
Harajuku DESIGN Inc.が商品のリブランディングを支援した企業の担当者からは、「リブランディングをきっかけに、ものづくりメーカーとして、これからの時代にどう寄与していくのかを共に議論したことで、商品単体だけでなく、事業戦略や会社のものづくりのプロセス自体を再検討する機会になった」という声も寄せられている。
「事業のブランディングによって付加価値を高めることで、コーポレートブランディングにも寄与していくことができます。企業ブランディングと事業ブランディング、この2つのレイヤーを意識してみてください」(柳氏)。
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株式会社原宿デザイン(Harajuku DESIGN Inc.)
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