報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。
| 『週刊通販新聞』編集部DATA | |
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『週刊通販新聞』は、業界の動向を、関連企業やその課題まで広くカバーする国内唯一の通販市場専門紙。
2021年2月18日付1面では、アマゾンが販売するクリアホルダーで「参考価格9720円（90％オフ）」などと実際の売価より安いかのように表示した件を扱った。2017年末に消費者庁が下した景表法違反に伴う処分を不服としたアマゾンの処分取消訴訟において、同社の敗訴が確定してお詫び社告を出した記事。「比較対照価格を表示しないシステムにすればいいだけ」との専門家のコメントを引き、今後同社に表示管理責任が重くのしかかると論じた。
「業界専門紙は企業にべったりと見られがちですが、当紙は常に是々非々。通販業界の健全発展には必要なことだからです」と通販新聞社 取締役編集局長の鹿野利幸氏は語る。
2020年12月3日付では、開局予定のジャパネットの新BS局について扱った。同チャンネルでは、全体の3割を通販番組、7割はスポーツや情報紹介番組などで編成していくと報じる。「通販番組だけでなく、スポーツの魅力や地域を盛り上げる番組などを発信していきたい」との髙田旭人社長のコメントも載る。「他媒体ではジャパネットのBS局開局を扱っても内容を細かくは報じません。詳細を伝えるのも専門紙の役割」と鹿野氏は言う。
2021年2月4日付では、JR東日本商事の「新幹線を活用した商品輸送」を取り上げた。ネットで注文受付した朝詰め地酒などを生産当日に新幹線で東京駅へ...
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