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メディアの現場から

出店計画や街づくりをいち早く報道、商業施設新聞

『商業施設新聞』

報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

『商業施設新聞』編集部DATA

  • 部数:約2万部
  • 発行:毎週火曜(祝日除く)
  • 年間購読料:62,000円+税(送料込)
  • 創刊:1993年
  • 形態:ブランケット判8面以上
  • 業種別読者構成比:
  • 『商業施設新聞』はショッピングセンターや駅ビル、小売、外食企業などの新設・出店計画やデベロッパー動向、街づくりのニュースなどを報じる専門紙。

    2020年12月1日付1面では「2021年以降にオープンする商業施設」と題し、今後約10年の約100の開発計画を表と共に伝えた。22年予定の「新宿TOKYU MILANO再開発計画」(仮称)、23年予定のジャパネット他による「長崎スタジアムプロジェクト」なども載る。「表自体は公開情報を基に作成しますが、これだけまとまると各社が営業活動に利用できるようで好評です」と同紙編集長の高橋直也氏は語る。

    オープンしたての店舗をフィーチャーするのが「開店フラッシュ」の欄。20年11月3日付では、ワークマンによる作業着・作業用品を扱わない一般客向けの「#ワークマン女子 コレットマーレ店」を取り上げた。11月10日付では、東京・板橋のハッピーロード大山商店街で元は履物屋だった店舗をリノベーションしてオープンしたシェアキッチンも扱った。掲載に際しては「リリースを基にすることが多いですが、必ず一度足を運び、弊紙ならではの視点で描きます」と高橋氏は言う。

    地域を主役として商業施設などと共に進む街づくりを扱う連載が「街づくり100選 持続可能なまち・地域最新リポート」。20年11月10日付では「尾道」を取り上げ、自転車活用を中心とした街づくりを描いた。11月17日付では「横浜・上瀬谷」を扱い、通信基地跡にテーマパークを誘致する構想もあると報じた。同欄は「自治体関連の読者を開拓したいとの趣旨で始めました。地方自治体の街づくりに関する情報は常に探しています」と高橋氏...

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