全社員参加型で周年メディア制作　朝日航洋「原点回帰ポスター」のインパクト　

社史や理念、事業の意義を見直す機会となる周年をどのように迎えるか。長寿企業から学ぶ連載です。

全社から働く社員の写真を募集　
周年の記念品とともにパンフレットを制作。その中で使用する写真は、グループ会社全社を対象に募集した。

朝日航洋 1955年創業　 1955年、前身である朝日航空創業。翌年には朝日ヘリコプターに社名変更。現在の社名は東洋航空事業と合併した1982年から。ヘリコプターを使った物資輸送や救急医療搬送、航空撮影などの航空事業と、インフラ整備支援などを手がける空間情報事業を柱とする。

1955年に創業した朝日航洋では、物資輸送やドクターヘリ、航空撮影などの「航空事業」、防災支援やインフラ整備を支援する「空間情報事業」をビジネスの柱としています。今回は東京・新木場にある同社のヘリポートを訪ね、昨年7月に企画室が主導してスタートした60周年の取り組みについて、中島紫寿香さん、志村有美さんにお伺いしました。

トップが主導でコンセプトを決定

周年を迎える企業では、どのようなプロジェクトや行事に取り組むべきか社内から意見を公募するケースが目立ちます。一見すると非常に有効な仕掛けですが、実は気をつけるべきことがあります。「ゼロベース、もしくは丸投げで社員に意見を求めるのはNGである」ということです。やみくもに意見を集約しても、まとめるために予想以上の時間を費やしますし、トップや経営陣の意向とズレてしまうと結局、すべてがリセットされてしまうケースが大半だからです。

今回の朝日航洋のケースでは、周年事業の事務局である企画室がまず企画を立て、社長や役員・幹部と周年事業としての意味合いをしっかり話し合って「目的・概要」を明確に定めた上で社内からのアイデアを募集しました。これは自社らしい周年事業をスムーズに進める適切なプロセスです。

この段階で、主目的を「原点回帰」と、これまで支えてくれた人への「感謝の伝達」と定めました。同時に、「過去の振り返り」よりも100周年に向けた「未来」を重視しよう、という考え方も確認しました。これらの事前合意は、プロジェクトをスムーズに進める上でも、「自社らしい」周年事業を展開する上でも重要なポイントです。

多拠点をつなぐメディアづくり

9割以上の社員が手書きで参加　
60周年のコンセプト「原点回帰」に沿い、「あなたにとって朝日航洋（グループ）とは」という問いの答えを、各社員が手書きで専用カードに記入。2015年1月から4月にかけて募集を行い、各部署にプロモート。グループ会社も含めた1900人の社員のうち、最終的に9割超が参加した。

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「原点回帰」ポスターが完成　
各部署・事業所ごとに集められたカードの手書きメッセージをスキャンして、1枚のポスターに。「原点回帰」をテーマとして、完成したポスターは7月から各社のエントランスなどに掲出されている。

朝日航洋は社員約1200人の会社ですが、大きく2つの事業部（航空事業、空間情報事業）と管理部門に分かれています。さらに事業の特性上、日本各地に拠点が散らばっていることもあり、会社全体での一体感を持ちづらい構造的な課題がありました。また、今回は全社員が集まる社員集会のような催しは行わない方針だったため、周年事業として一体感を醸成するためには拠点間をつなぐメディアをいかに制作するかがポイントとなりました。

実際に、周年ロゴやパンフレット、ポスター、60周年特設サイトなどの制作や、自社サイトのリニューアル、さらに社内CI（コーポレート・アイデンティティ）ルールの見直しにも着手しています。特にポスター制作は非常にユニークな取り組みです。グループ含め社員一人ひとりに「わたしにとっての『朝日航洋』とは？」という問いかけをし、その答えを手書きで集めてポスター化したもので、社員自身の言葉をビジュアル化した「朝日航洋らしさ」を示すものに仕上がっています。事務局を中心に社長や幹部を巻き込んで全社員参画型で制作したプロセスも含め、社内のつながりや自社らしさを実感できる取り組みになったことでしょう。

自社のアイデンティティを言葉やビジュアルで示し、確認することができるクリエイティブツールは「対外的なブランディング」であると同時に、「社内に対するコミュニケーションメディア」です。ステークホルダーやワークスタイルが多様化し、組織の分化が進む社内を束ねるという意味でも非常に有意義な活動です。

60周年記念サイトに社員川柳　
社長メッセージや60年の歴史を振り返るコンテンツ、「社員が詠む！安全575」という安全がテーマの川柳を公開。

周年から「人」づくりへの接続

このような周年事業でのメディア制作の最終目的は、自社へのロイヤリティと仕事へのモチベーションを持った「人」づくりです。朝日航洋の周年事業で制作された記念品も「次世代のメンバーに受け継がれるもの」をテーマにデザインされていますが、会社の想い（自社のDNAやビジョン）を次の世代（人）に引き継いでいくことが目的となっています。今回のパンフレットやリニューアルされた自社サイトなども、そのメディアを社員が活用することで効果が何倍にもなります。

例えば、朝日航洋は従前より新卒採用にも取り組んでいますが、今回制作したメディアを採用ツールとしても活用し、これまで以上に社員を巻き込み、自社の魅力を学生に訴求することで、採用強化とともに社内の活性化や人材育成にもつなげていくことが可能です。様々な周年関連メディアを活用した、ポスト周年事業の取り組みへの接続にも期待したいと思います。

（左奥から）企画室で周年プロジェクトを任されている中島紫寿香さん（広報担当）、志村有美さん。「ポスターができあがった瞬間は感動しました！」とのこと。

ステークホルダーごとの施策

顧　客　自社サイトリニューアル、記念サイト開設、記念ロゴ（名刺）、ステッカー、記念品、パンフレット

社　員　「原点回帰」ポスター制作、記念品、パンフレット、CI見直し

社　会　自社サイトリニューアル、記念サイト開設、プレゼントキャンペーン

周年の機会に社内の一体感を醸成したくても、物理的な距離の壁や業務特性上、社員を一堂に集めることが極めて困難なケースは少なくありません。そのような場合は必然的にウェブや紙媒体を利用したメディアの制作が中心になりますが、ポイントはプロセスへの巻き込みと、制作したメディアを実際に活用する人材の育成と場の活用。つくりっぱなしにならない効果的なメディアの制作と活用が周年を変革の「きっかけ」にするポイントです。

リンクイベントプロデュース 代表取締役社長 一色 顕（いっしき・あきら） ソニーを経て、2006年リンクアンドモチベーション入社。2011年7月より現職。イベントを通じた企業のインナー・アウターブランディング、人の心を動かす“場”創りを支援する。

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