広告活動に求められる、企業倫理
デジタル広告は、少額予算での出稿が可能なことや多様な媒体の選択肢があるなど、マス広告とは異なる独自の強みを持つことから、いまや多くの広告主が利用しています。一方で、ユーザーにとっての広告体験の問題にとどまらず、法人間の広告取引においても、複数の課題が存在。健全な広告取引を実現させるためには、広告主の意識変革も必要とされています。
国内では昨年「デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)」が活動を開始し、ネット広告の取引の透明性担保に向けた取り組みが進んでいます。一方で、その先にあるネット広告とエンドユーザーとの接点においては、まだまだ問題のある行為も散見されます。悪質な行為を行うのは、ほんの一部の事業者であっても、そうした事業者の広告活動によって、ネット広告さらには広告自体にネガティブなイメージを持たれてしまっては、すべてのアドバタイザーが不利益を被ることになりかねません。業界をあげて取り組まなければならないネット広告の体験品質の問題とは何か。また現在の環境のなかで、広告主が対処しうるリスク対策にはどのようなものがあるのか。国内外の最前線の取り組みをもとにレポートします。
デジタル広告は、少額予算での出稿が可能なことや多様な媒体の選択肢があるなど、マス広告とは異なる独自の強みを持つことから、いまや多くの広告主が利用しています。一方で、ユーザーにとっての広告体験の問題にとどまらず、法人間の広告取引においても、複数の課題が存在。健全な広告取引を実現させるためには、広告主の意識変革も必要とされています。
インターネットが生活に不可欠なものになった一方、インターネット広告の品質問題も深刻化しています。広告業界に求められるのは、こうした事態に目を向け、広告の知恵と創造力で環境改善に向けた働きかけをすることなのかもしれません。電通グループの澤本嘉光氏が考えます。
インターネット広告市場の拡大は、ややもすると短期的な投資効果だけを偏重する風潮を生みだしかねません。しかし、「広く告げる」広告には、企業にとってのマーケティング手段としてだけでなく、そのクリエイティビティが広く社会に貢献する側面もあります。現代の社会において「広告」そして「クリエイティビティ」が果たせる役割とは何か。博報堂の須田和博氏が考えます。