海外事業拡大やM&Aなどにより、海外市場向けの広報活動の要請が高まっている。7割近い企業で広報がコーポレートサイトを管轄する現在、多言語対応も課題である。
CASE STUDY
沖電気工業、ブラジル新会社の開所式
沖電気工業は2014年5月、ブラジル新会社の開所式を実施した。M&A実施後、現地会社のPRチームとの初めてのコラボレーションにより、メディア対応。日・英・ポルトガル語のプレスリリースに加え、式典当日はポルトガルおよび日系経済紙誌を中心に社長の単独インタビューを設定。
現地リリース配信
●効果測定が難しい
海外の駐在所開設について現地メディアにリリース配信したが効果測定が難しい（メーカー）
●記事化された？
海外向けの情報発信は行っているが、記事化の状況把握が常時はできていないのが課題（サービス）
●全世界同時報道発表！
ある案件について、海外ニュースワイヤーサービスと現地法人のメディアリレーションネットワークを使い、全世界同時報道発表を実現した（サービス）
●ワイヤーを積極活用
案件に応じて、ワイヤー配信を積極的に活用している（メーカー）
現地メディアとの関係
●記者を日本へ！
海外からの記者招へいなど、海外現地での露出拡大へ向けた取り組みを強化しつつある（メーカー）
●地場を攻める
現地日系メディアへの対応に合わせて、地場メディアに向けた広報活動を積極的に推進中（その他）
●言葉、風習、メディア特性
特に北アジア地域を統括しているので、言葉、風習、メディアの特性の違いなどを考慮した対応が必要（メーカー）
●効果が測りにくい
海外拠点での記者会見を実施するなど …
あと71％
