海外からの年間旅行者数は9割減 訪日外国人ビジネスの今後の展開とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国制限措置がとられるなど、海外からの旅行客が見込めない状況が続いている日本。コロナ禍での海外の顧客に対するビジネスの現状を、日本貿易振興機構（ジェトロ）の古川祐氏が解説する。
小売市場においてEC化率が35％を超えるEC先進国、中国。日本企業が越境ECにより中国市場で戦う術とは。日本と中国の企業が抱えるマーケティング課題を解決し、事業をサポートする電通グループの横断組織、Dentsu CXC（China Crossover Center）／Dentsu Commerce Roomの水野潤二氏が要点を解説する。
日本企業の越境売上はわずか1％ ECの変革期こそ企業のチャンス
現在、中国で商品を販売するために最も活用されている越境ECの手法のひとつが、TmallやJD.comなどの大手ECモールで日本の企業・ブランドが旗艦店を構え、自社（もしくはTP、運営代理会社）が運営する「自社運営」パターンです。また、活用されているもうひとつの手法が、プラットフォーム上の既存店舗や業者へ商品を卸して出品販売を行う「卸販売」パターン。卸先は大型モールに出店している店舗や越境EC専業業者やアプリなど多岐にわたります。それぞれの特徴をまとめたのが（図表1）です。
