海外からの年間旅行者数は9割減 訪日外国人ビジネスの今後の展開とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国制限措置がとられるなど、海外からの旅行客が見込めない状況が続いている日本。コロナ禍での海外の顧客に対するビジネスの現状を、日本貿易振興機構(ジェトロ)の古川祐氏が解説する。
アイデアでコロナ鎖国を乗り越える!
国内のみならず、海外のインフルエンサーなどを使った施策で訪日外国人客による売上も伸ばしてきたパルコ。訪日外国人による消費が見込めない現在において、同社はどのような考えのもと、施策を実行しているのか。営業政策部 課長の山口豪氏に聞いた。
渋谷パルコでは、2020年10月20日から4日間にわたり、出張型ライブコマースアプリ「Shopshops」とタイアップした中国語圏向けの大型イベント「SHIBUYA PARCO × Shopshops SPECIAL4 DAYS」を開催した。
2014年からインバウンドプロモーションを積極的に実施してきたパルコでは、2019年11月に日本のファッションやカルチャーを全世界に向けて発信することをテーマにオープンした商業施設「渋谷パルコ」を中心に、インバウンドによる売上を伸ばしてきた。
しかし、コロナ禍での訪日外国人激減に比例し、パルコでもインバウンドによる売上は、ほぼゼロの状態に。このような状況下で同社は、中国を中心とした越境ライブコマース施策を開始。同社では以前から海外のインフルエンサーを活用した施策を行っており、その知見をライブコマースに発展させた。
「初回は2020年に発令された1度目の緊急事態宣言で休館した際に準備をはじめて6月に配信。それから月に1~2回ほどのペースで、改善を重ねながら実施しています」と営業政策部課長の山口豪氏は話す。
さらに渋谷パルコでは、2020年10月20日から23日の4日間、出張型ライブコマースアプリ「Shopshops」とタイアップした中国語圏向けの大型イベント「SHIBUYA PARCO × Shopshops SPECIAL 4 DAYS」を開催。Shopshopsは、ホストと呼ばれるインフルエンサーがブランドの店頭に“出張”し、ショップから視聴者に向けてライブ配信を行うことで注目を集めている越境ECの有力アプリ。視聴者はShopshopsの独自開発アプリなどを通して、リアルタイムで紹介されたショップの商品を購入することができる...