人材不足によって、必要な人員が確保できなくなっている運輸界。そうした中、シェアリングエコノミーに注目することで、その課題を解決し、顧客からの支持を獲得しようとする企業が現れている。東急グループのネットスーパーへの取り組みを紹介する。
「honestbee」の画面。
東急電鉄がシンガポールのベンチャー企業と提携
東急ストアなどスーパーマーケットをグループに抱える東急電鉄は、シンガポールのベンチャー企業「honestbee（オネストビー）」と提携し、アルバイトスタッフや一般の学生、主婦などが買い物を代行するサービスの提供を始めた。第1弾として、2017年7月20日から東京・目黒区にある「プレッセ中目黒」に導入。
買い物客が「honestbee」のWebサイトやアプリを通じて、同店で購入したい商品を選択し、クレジットカード決済すると、1時間以内に自宅に商品が届くという仕組みだ。商品の代金とは別に、サービス利用料として490円がかかる。現在は中目黒の店舗周辺5kmが中心エリアだが、今後は田園調布、横浜など、東急線の沿線にも拡充させていく予定だ。
同社は、2012年からホーム・コンビニエンスサービスの「東急ベル」をスタートし、自宅の清掃や家事代行などの生活支援を同社専門のスタッフ「ベルキャスト」が提供する、いわゆる"御用聞きサービス"を展開してきた。
東急ストアのネットスーパーの配送も、そのスタッフが担っていたが、拡大するニーズに配送員の採用と教育が追いつかず、繁忙期になると注文を受け付けられないというケースが起きていた。そこで目をつけたのが、シェアリングエコノミーだ。
東急電鉄 東急ベル・EC推進部 主事の福田育弘氏は、「拡大する配送ニーズに対応するには、自前の配達員だけでなく、一般の方のすきま時間を活用した買い物代行サービスが必要ではないかと考えました。その実現にあたり、国内外の様々なサービスとの提携を検討しましたが、『honestbee』を選んだ理由は、"正直な働き蜂"という社名の通り、地域社会に貢献するという姿勢を強く持っていたことが、当社のビジョンにマッチすると考えたからです」という。
決済まで英語で可能 利用者の6割が外国人
従来の東急ストア・ネットスーパーの利用者は、40～50代の主婦層が中心で、店舗との併用が多かった ...
