Company 03
アサツーディ・ケイ
「働き方改革プロジェクト」を発足
2017年2月に「働き方改革プロジェクト」を組織化した。担当役員を置き、一元的に施策を実行していく体制を整えている。
4月に「時間」「ワークライフバランス」「多様性」を柱とした「ワーキングポリシー」を同社グループ内で発表し、改革に対する社員の理解浸透を図っている。また7月には、全社員を対象に「タイムシートシステム」をスタート、労働時間を見える化し、仕事の効率化を全社で推進している。その他、週1回のノー残業デーの徹底、年間5日間の全社有給休暇取得日の設定、日次就業入力による就業状況把握を行ってきたほか、試験的に「在宅勤務・リモートワーク」を開始した。
施策の結果、ノー残業デーの退社率は約70～80％、全社有給休暇取得日の取得率は約70%と改革の動きが社内に定着しつつある。
「広告会社は極端に残業が多いという誤った認識を払拭し、従来同様に、才能ある魅力的な人材を確保するため、働き方改革は非常に重要視している」（同社 人事・法務センター統括代理 松澤豊彦氏）
Company 04
大広
「長時間労働対策委員会」を設置
2016年後半に、社長を委員長とする「長時間労働対策委員会」を設置した。月1回、各部門グループ責任者（役員）を召集し、委員会を開催。当該所属員の月ごとの勤務状況を確認の上、改善が必要とされる従業員を個別に抽出し、改善策について協議している。また、翌月は改善の進捗状況を確認することで、社長をはじめ管理職、従業員が一体となって長時間労働の撲滅に取組んでいる。また、従業員の心身の健康と定時退社の習慣化を目的に月2回の「ノー残業デー」を行っている ...
あと63％
