国を挙げた「働き方改革」の流れの中で、広告業界の働き方にも社会の大きな関心が集まっています。多くの広告会社で新たに労働環境の改善に向けた動きが始まるなど、取り組みが進みます。人が資産と言われる広告業界が、今後も魅力的な職場として若い人にとって目指される存在であり続けるために「働き方改革」の今をレポートします。
政府、企業、個人などあらゆるレベルで議論が進む
「働き方改革」の必要性が叫ばれるようになり、政府、企業、個人など、あらゆるレベルで議論が行われている。広告業界でも業界団体を巻き込みながら、労働環境を見直す動きが加速している。これまでも広告業界の長時間労働については問題視されてきたが、仕事内容の特性もあって、本格的な対応はなされてこなかったのが実情だ。それが国内最大手の電通における問題が社会的な注目を集めたこともあり、業界全体が自らの改革・改善に本腰を入れて動き出している。
すでに多くの広告会社や広告制作会社でも、労働環境をより良くしていくための取り組みは始まっている。月刊「宣伝会議」編集部では、広告業界における改革の状況と実態を調べるため、広告会社や広告制作会社などに勤めている人を対象にしたアンケート調査を実施した。広告業界の「働き方改革」は、どのように進んでいるのだろうか。
「長時間労働」への対応 業種によって違いも
「あなたが勤務する会社には、労働環境の改善に向けた取り組みが必要だと感じますか？」と尋ねたところ、「強く感じる・感じる」と85.1%が回答した。広告業界で就労している人の大多数が、改善の必要性を感じていることが読み取れる。回答者の業種を見ても、広告会社、広告制作会社、SP・イベント会社はじめ、全業種で必要性を感じていた。
Q1.あなたの会社には、労働環境の改善に向けた取り組みが必要だと感じますか？
その理由についても聞いたところ、圧倒的に「長時間労働の慢性化」を挙げる声が多かった。「残業が常態化している」「常にスケジュールに追われている」など、長い時間、働かざるを得ない環境にあることを訴える声が目立つ。一方で、「感じない」と回答した人は、「すでに柔軟な働き方ができている」など、もともとの労働環境が良いと答えた。
続いて、「あなたの会社では、働き方の改善のための取り組みが始まりましたか？」と聞いたところ、「始まっている」と68.5%が回答。広告業界の多くの会社で取り組みが進んでいることが伺える。ただし業種の内訳をみると「始まっている」と回答したのは、「広告会社」が77.3%、広告制作会社（グラフィック中心）が45.2%、映像制作会社が78.6%、SP・イベント会社が46.7%など、ばらつきがあった。
Q2.あなたの会社では改善のための取り組みが始まりましたか？
ここには企業規模も影響していることが伺え、社員数が50人以上の企業に属している場合は半数以上が「始まっている」と回答したが、50人未満の場合は43.6%と数字が下がる。規模の小さな企業が多い業種で取り組みが進むのは、これからというところだろう ...
