企業姿勢はリリースに宿る 通信大手の情報不正持ち出し問題

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

問題の経緯

2021年1月12日

今回の事件を機にソフトバンクは「情報の保存・管理への意識が高い企業」というイメージづくりに成功したと筆者は語る。
©123RF

ソフトバンクが持つ5Gなどの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁は1月12日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製領得）の疑いで、同社元社員で現在は楽天モバイルに勤める男性社員を逮捕した。報道によると、警視庁は2020年8月、楽天モバイル本社や当該社員が実際に働いていた場所などを捜索。押収した業務用パソコンから、ソフトバンクから流出したとみられる情報が見つかったという。

2021年1月12日、ソフトバンクから楽天モバイルに転職した男性が、5Gネットワークなどに関わる技術情報を不正に持ち出したこと（不正競争防止法違反）を理由に逮捕されました。同日、ソフトバンクと楽天モバイルはそれぞれリリースを発表しましたが、その内容は対照的なものでした。

転職者による技術情報の持ち出しは、ここ数年、メディアに取り上げられることが増えてきた印象を受けます。注目度が高いトレンド不祥事と言ってもよいでしょう。広報担当者は、自社が加害者・被害者の両方になり得ることを覚悟して、万が一のときのために広報の心得を修得しておく必要があります。

「営業秘密」か否かが法に触れるポイント

転職者が在籍している楽天モバイルのリリースを見ると、冒頭、「この度…従業員1名が…逮捕されました」との記載から始まります。この記載だけを見ると、逮捕の事実を記載しただけのように見えます。しかし、男性・女性の別や役職名を書かずに「従業員1名」とだけ記載しているのは、逮捕された従業員が特定されることを避けるための慎重な配慮が働いているように思えます。

結果的に、メディアではソフトバンクを2019年12月31日に退職し、翌日に楽天モバイルに転職した男性社員であることは報じられてはいます。それでも、楽天モバイルから積極的に公表する内容ではないことを踏まえると、適切な配慮だったように思えます。

なお、被害者側のソフトバンクのリリースでも「2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社に勤務する人物（以下「当該元社員」）」との記載になっているのも、同じ配慮が働いたように見えます。

両社のリリースを比較したときに、着目したいのは使用している用語の違いです。楽天モバイルは「前職により得た営業情報」「技術情報」との用語を使用したのに対して、ソフトバンクは「営業秘密」との用語を使用し、その内容を「不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。」と明らかにしました。

この差は...

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