コロナで多くの企業のトップが社員の安全を強調するも、「言うは易く行うは難し」。実行に移すのは至難の技だ。一方、日立製作所は世界に30万人の社員を抱えながらいち早く在宅勤務の標準化を宣言。その背景を探った。
新型コロナウイルスの影響で、4月16日から緊急事態宣言の対象範囲は全国に拡大。日立製作所は、その3週間も前に、都内約150の全事業所、社員約5万人を対象に在宅勤務を徹底する方針を発表（3月26日付）。さらに宣言解除の翌日5月26日には、在宅勤務を標準化する方針を明らかにした。
多くの企業経営者らが、社員の生命を重んじてはいるものの、業務内容によっては、テレワークは困難など、その導入は一筋縄ではいかなかった印象だ。一方で、日立製作所の社長兼CEOの東原敏昭氏は、社長メッセージで「何よりも、社員の健康が第一だ」と繰り返し社員に語りかけ、有言実行、在宅勤務の標準化をいち早く決めた。その一貫した企業姿勢と、そうした組織風土を根付かせるための社内コミュニケーション施策、そこから生まれる従業員エンゲージメントとは。
グループを意識した社内報へ
そもそも、日立製作所のインターナルコミュニケーションの取り組みは、1939年にまで遡る。「日立社報」だ。「そして、1999年にイントラネットに移行したのです」。同社 グループブランド戦略部 部長の紺野篤志氏はそう説明する。
イントラネットへの移行で意識されたのが、グループ全体への情報伝達だ。日立製作所はじめ約800社で構成される「日立グループ」。グループ内で海外子会社の割合が増え、それまでは比較的緩やかなつながりだったのが、グループとして連結経営へと大きく舵を切った。
「経営方針の変更に伴い、社内報も"グループ"を意識したコミュニケーションに。例えば、前述の紙の社報が主として日立製作所内にのみ配布されていたのが、イントラネットへ移行したことで、グループワイドに、また海外にも情報を発信できるようになったのです」。その他、社内報の目的も、単に情報を"送る"「上意下達型」から、「経営トップと社員の双方向コミュニケーション」を意識したものへと変わっていった（図1）。
図1 社内報の変化
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一方、ここのところ課題に挙がっていたのが...
